Haro 利用規約

第1条(本規約について)

本規約は、ブルー・ソリューションズ株式会社(以下「当社」)が提供する不動産投資実務支援サービス「Haro」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく場合、本規約に同意いただいたものとみなします。

第2条(サービス内容)

本サービスは、不動産投資に関する以下の機能を提供します。

当社は、事前の通知をもって、サービス内容の追加・変更・廃止を行うことがあります。

第3条(利用登録)

1. 本サービスの利用にはメールアドレスによる会員登録が必要です。

2. 登録時に提供いただく情報は、正確かつ最新のものである必要があります。

3. アカウントの管理責任はユーザーご本人にあります。パスワードの第三者への開示・共有はお控えください。

第4条(利用料金)

1. 本サービスには無料体験期間(1ヶ月)があります。無料体験期間中はすべての機能をご利用いただけます。

2. 無料体験期間終了後は、有料プランへの加入が必要です。加入しない場合、データの閲覧は可能ですが、新規入力・編集・AI機能・PDF出力等の機能はご利用いただけません。

3. 料金プランの詳細は、サービスサイトおよび特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

4. 有料プランの解約はいつでも可能です。解約方法はマイページからお手続きいただけます。

第5条(個人情報の取り扱い)

1. 当社は、ユーザーの個人情報を、プライバシーポリシーに基づき適切に管理します。

2. ユーザーが入力したデータ(物件情報・収支データ・見積書データ等)は、日本国内のサーバーで保管します。

3. ユーザーの個人情報を、ユーザーの同意なく第三者に提供することはありません。ただし、法令に基づく開示要請があった場合はこの限りではありません。

第6条(データの管理とアクセス)

1. ユーザーが入力したデータについて、当社の運営者が業務目的以外で閲覧・利用することはありません。

2. 当社がユーザーのデータにアクセスする場合は、以下の目的に限定されます。

第7条(AI機能について)

1. 本サービスのAI機能(Haro Chat、AIレビュー、AI解析等)では、ユーザーが入力した情報を外部AIサービス提供元(Anthropic社)のAPIに送信します。

2. 送信されたデータは、Anthropic社の利用規約に基づき、AIモデルの学習には使用されません。

3. AI機能による回答・分析結果は参考情報であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。

第8条(データの蓄積と活用)

1. 見積書診断機能において、ユーザーがアップロードした見積書データは、匿名化・統計化された形で工事相場の精度向上に活用されます。

2. 統計データとは、工事項目ごとの中央値・価格帯等の集計情報を指し、個々のユーザーの見積書内容や業者情報が他のユーザーに開示されることはありません。

3. 上記以外のアプリで入力されたデータ(物件情報・収支データ等)は、ユーザー本人のみが利用するものであり、統計的な二次利用は行いません。

第9条(免責事項)

1. 本サービスは、不動産投資に関する情報提供および業務支援を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。

2. 本サービスの利用に基づく投資判断は、ユーザーご自身の責任において行ってください。投資判断の結果について、当社は一切の責任を負いません。

3. AIによる分析・助言は参考情報です。金融機関への融資申請、物件の購入判断等においては、必ず専門家(不動産会社・金融機関・税理士等)にご相談ください。

第10条(サービスの中断・終了)

1. 当社は、以下の事由により本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。

2. 当社は、やむを得ない事由により本サービスを終了する場合、30日前までにユーザーに通知します。

3. サービス終了時には、ユーザーが自身のデータをダウンロードできる期間を設けます。

第11条(退会)

1. ユーザーは、マイページからいつでも退会手続きを行うことができます。

2. 退会後30日間はデータを保持します。この期間内にログインすることで、アカウントを復旧できます。

3. 退会後30日を経過したデータは、完全に削除され復旧できません。

4. 有料プランご利用中の退会の場合、PayPalでのサブスクリプション解約が別途必要です。退会手続き時に案内を表示します。

第12条(禁止事項)

以下の行為を禁止します。

第13条(規約の変更)

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。

2. 変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点で効力を生じるものとします。

3. 重要な変更がある場合は、事前にメールまたはサービス内の通知でお知らせします。

第14条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本規約に関する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日: 2026年4月5日